特許・知的財産の申請と訴訟の専門家 業務案内
１ 契約 知的財産に関する契約の作成，チェック
トラブルを防ぐためには，あらかじめ契約で取り決めをしておくことが重要です。また，せっかく契約書を作成しても，あとでトラブルになるような内容では困ります。
事前にどのような内容や条件にするかを十分に検討して，場合によっては相手と交渉をする必要があります。
弁護士が契約書の条項を作成したり，すでに準備している契約書の問題について検討を行います。
２ 交渉 侵害警告段階での交渉業務
知的財産の侵害を警告された，または警告をする際に，代理人として交渉にあたります。
侵害の警告を受けたのに，これをほっておくと，相手から裁判を起こされる危険があります。また，自社の知的財産が侵害されているかも知れないのに，そのままにしておくと，せっかくの財産が活かされないことになります。
このような場合に，代理人として相手との交渉にあたって，早期での解決を導きます。
３ 訴訟 知的財産権侵害訴訟での代理業務
裁判を起こされた場合や裁判を起こす場合，代理人として書面を作成したり，調査を行ったりするほか，裁判所へ訴訟代理人として出頭し，裁判手続を行います。
知的財産権訴訟は，裁判所でも知的財産関係の事件だけを行う専門部で行われることがあります。事前の十分な準備と事件の見通しを持って進めていかなければなりません。
また，侵害訴訟とともに，特許権などの有効性を特許庁で争う手続があります。無効審判や審決取消訴訟など，侵害訴訟と並行して対応をする必要がありますので，これらの手続についても代理人として対応にあたります。
４ 侵害調査
他社が技術をまねしているとか，似ている表示を使って営業を行っていることが判明したときに，それが侵害している可能性があるのか，自社の権利が保護されるか，どの範囲まで保護を受けるかについて調査を行います。
その結果，侵害している可能性が高い場合には，さらに警告をしたりします。他方，その可能性が低い場合には，どのような対応ができるのか検討を行います。
５ 出願等
特許，実用新案，意匠，商標についての出願業務，著作権の登録業務などを行います。また，出願の際には，先行技術などを調査して事前に登録の可能性や権利範囲などについて検討を行います。
６ 情報保護等の体制構築
営業秘密や個人情報などの情報の管理，退職従業員などによる競業を禁止したりするためには，日頃からの体制作りが不可欠です。保護をする情報や目的に合った対策をご提案します。
１ 紛争の予防のために
知的財産に関するトラブルを避けるためには，契約，就業規則や各種規程をあらかじめ作成しておくことが非常に重要です。
また，他社の権利などもチェックするなどして，侵害を行わないように日頃から気を付けておくことが大切です。
２ 紛争が起こったときに
早期に対応することが大切です。最初は小さいトラブルでもこれを放置しておくと，訴訟を提起されたりして，多大な時間や労力，費用がかかってしまうことがあります。また，自社の知的財産が侵害されている場合にも，迅速に対応をしないと，解決が遅れてしまったり，保護を受けることができなくなってしまうこともあります。
３ 訴訟になったときに
知的財産に関する訴訟に対応するには，高い専門性が必要とされます。やはり経験が豊富な弁護士に依頼するのが安心です。
４ 知的財産の保護を受けるために
特許，実用新案，意匠，商標などは，登録をしておかないと，保護されません。今後の事業に重要なものは，権利を取得しておくことが大切です。
